MARPS 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスの利用を希望する利用希望者が、当社に対して本サービスの利用申込みに関する第3条第1項に定める手続をした時点で、本サービスの利用について本規約の内容に同意したものとみなし、本サービス利用者は本規約を遵守する義務を負います。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本サービスの利用申込画面及び当社がプロダクトサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等(「https://marps.tribalmedia.co.jp/faq」の記載等を含みますがこれらに限られません)は本規約の一部を構成するものとします。本規約と本サービスに関するルール、諸規定等が矛盾する場合には、ルール、諸規定等に特段の定めの無い限り、原則として諸規定等が優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社」とは、株式会社トライバルメディアハウスを意味します。
- 「本サービス」とは、当社が運営する、主にマーケティング分野に関連した学習やマーケティング業界で活躍するうえで有用な学習コンテンツ、知識、知見、情報などを提供する【マープス】という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「プロダクトサイト」とは、そのドメインが「marps.tribalmedia.co.jp」である、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、プロダクトサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のプロダクトサイトを含みます。)を意味します。
- 「学習コンテンツ」とは、本サービスのプロダクトサイトで本サービス利用者向けに公開される、動画、音声、イラスト、図表、文章、音楽などで構成、編集された情報です。主にマーケティング分野に関連した学習用の授業・講演形式のコンテンツですが、これらに限りません。
- 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「申請情報」とは、第3条において定義された本サービスの利用申込みに必要な申請情報を意味します。
- 「本サービス利用者」とは、第3条に基づいて有料・無料を問わず、本サービスの利用契約者としての登録がなされた個人を意味します。
- 「利用情報データ」とは、本サービス利用者が、本サービスを利用する過程で本サービスに入力、投稿する一切の情報(文章、画像、動画、プロフィール、質問・アンケートなどへの回答内容、データ、数値を含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 前各項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義するものとします。
第3条(本サービスの申込み)
- 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める手続きに従って本サービスの利用を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて本サービスの利用申請を行った利用希望者への本サービスの提供の可否を判断し、当社が利用希望者への本サービスの提供に同意する場合にはその旨を利用希望者に通知します。なお、本サービスの提供の可否を判断する過程で、申請情報について、その事実を証明する書面等を当社に対してご提示いただく場合があります。また、申請情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用希望者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 前項に定める、当社が利用希望者への本サービスの提供に同意する通知を行った時点で当社と本サービス利用者との間でサービス利用契約が成立し、利用希望者は本サービス利用者として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、利用申請した利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービス利用者としての登録及び再登録を拒否することがあります。なお、当社は登録を拒否する理由について一切開示義務を負いません。
- 未成年者である場合
- 当社に提供した申請情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 当社、他の本サービス利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第13条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
- 利用希望者について既に登録がある場合
- その他、本サービスの提供が適当でないと当社が判断した場合
第4条(登録情報の管理)
- 本サービス利用者は、本サービスの利用申請時に登録した事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を当社所定の方法で遅滞なく当社に通知するものとします。
- 本サービス利用者が前項の通知を怠ったことにより損害を被った場合、当社は責任を負いません。
第5条(本サービスの機能)
- 本サービスの各種の機能は、本サービス利用者の申込内容によって一部の機能をご利用頂けない場合があります。
- 当社は、本サービス利用者に対して、本サービスの提供中に、当社の事業内容や本サービス以外の当社サービスに関する紹介告知、広告等のご連絡を行うことがあります。本サービス利用者が本サービス以外の当社サービスの利用を希望する場合は、別途、当社所定の方法により申し込むものとします。
第6条(アカウント等の管理)
- 本サービス利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びアカウント権限を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は本サービス利用者が自ら負うものとします。
第7条(本サービスの利用期間及び退会)
- 本サービス利用者は、当社が本サービスの提供を終了したとき又は本サービス利用者が本サービスから退会するまで本サービスを利用することができます。
- 本サービス利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、本サービス利用者としての登録を抹消することができます。
- 前二項の定めに関わらず、当社は、本サービス利用者がプロダクトサイトに最後にログインした日から6か月以上が経過してもプロダクトサイトへの再ログインが認められないときは、当該利用者に本サービスの利用を継続する意思がないものとみなし、当社の判断より退会手続きをすることができるものとします。これにより本サービス利用者に損害が発生したとしても当該損害に対して当社は一切の責任を負いません。
第8条(利用料金)
- 当社が別途定める場合を除き、本サービス利用者が本サービスを利用するにあたり、サービス利用料等の対価の支払いは必要ありません。
- 本サービス利用者が、本サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能(以下「有料プラン」といいます。)を利用する場合、当該有料プランに関する利用契約等に定められた利用条件に従うものとします。
- 前二項の定めに関わらず、当社が本サービスとは別に企画する講演会、ユーザーの集い、情報交換会などのイベントや、書籍等の販売など、一部有料でサービスが提供される場合がありますが、その場合は、参加・購入にあたりお支払い頂くことが必要な対価等の条件をあらかじめ明示するものとします。
第9条(禁止事項)
- 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為(以下「禁止行為」といいます。)をしてはならず、当社は、本サービス利用者に禁止行為が認められたときは、当社の判断により、本サービス利用者に事前に通知することなく、禁止行為に該当すると判断したアカウント又は利用情報データの全部又は一部を削除、本サービスの提供の停止、中止その他の必要な措置をすることができるものとします。なお、本条に定める禁止事項は本サービスに関連して開催されるイベント(オンライン・オフライン開催のいずれも含みます。交流会、セミナー、オフ会、勉強会、講演会、発表会などが想定されますがこれらに限りません)にも適用されます。
- 当社、学習コンテンツを提供する講師、講演者、その他の本サービス利用者を含む第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。
- 当社があらかじめ許諾した場合を除いて、学習コンテンツを録音、録画、複製し、第三者に対して頒布・公開・譲渡・貸与・出版・放送・公衆送信する行為。
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービスに投稿すること、又は当社、他の本サービス利用者に送信すること
- 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の本サービス利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 政治活動、宗教活動等、個人の思想信条にかかわる情報
- 異性交際に関する情報
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 第三者への成りすまし、他の本サービス利用者のアカウント又はパスワードを利用する行為
- 本サービスを通じて知り得た他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集(クローリングなどの手段を含みますがそれらに限られません)、開示又は提供する行為
- 技術的手段を使用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの提供又は他の本サービス利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- 公序良俗に反するイベント等の開催を企画し参加者を募集する行為
- 本サービスに必要な範囲を超えて、相手方の意思表示を無視して過度に連絡を繰り返す行為
- 法令(条例を含む。)、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- プロダクトサイト上に掲載する本サービスの利用に関するルールに反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(本サービスの停止等)
- 当社は、本サービスに係るコンピューター・システムの点検又はメンテナンス目的で(以下「システムメンテナンス」といいます。)、本サービスの利用の全部又は一部を中断することができるものとします。この場合、当社はシステムメンテナンス実施予定日の7日前までに、当社の定める方法により本サービス利用者に公表又は通知するものとします。
- 当社は、前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者に事前に公表又は通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 突発的なシステム等の故障等が発生した場合
- 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 法令の改正・成立又は行政機関の命令・指導その他の行為により本サービスの運営ができない場合
- 前各号に規定する他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本サービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条(権利帰属)
- プロダクトサイト、学習コンテンツ及び本サービスに関する所有権及び知的財産権等は全て当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本規約に定める利用登録に基づく本サービス利用者による本サービスの利用は、本規約において明示されているものを除き、当社又は当社に利用を許諾している者から本サービス利用者への知的財産権等の譲渡又は許諾を意味するものではありません。本サービス利用者は、当社又は当社に利用を許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為(当社の事前の許諾なく行う、録音、録画、複製、改変、翻訳、翻案、第三者に対する公開・譲渡・貸与・出版・放送・公衆送信、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分析、その他著作権法及び不正競争防止法に抵触する行為を含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。
- 本サービス利用者は、利用情報データについて適法な権利を有していること、及びこれらの情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 本サービス利用者は、利用情報データについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、本サービスの提供及び当社の事業遂行に必要な範囲で、全世界、非独占的、無償、再許諾可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示、実行及び利用することにつき異議を申し立てることはできません。
- 本サービス利用者は、利用情報データについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第12条(本サービス内のデータの取り扱い)
- 利用情報データや本サービスの利用頻度等の情報を当社が分析等を行うことで生じるデータは、当社および当社から権利を承継し又は許諾された者のみが利用する権限を有し、、本サービス利用者はいかなる権利を取得するものではありません。
- 当社は、本サービスを提供するうえで、以下の目的の為に利用情報データにアクセスし、必要な場合はこれを削除することができるものとします。
- 本サービスの安全な運営のため
- 本サービス又はプロダクトサイトのシステム上の問題を防止するため
- 本サービス利用者より要請された本サービスのサポート上の問題を解決するため
- 本サービスの運営、本サービスの内容向上、本サービスの利用促進活動(本サービス利用者へのメール送信を含む)に利用するため
- 本サービス利用者が、当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を申し込んでいる場合で、当該サービスに本サービスの利用情報データを連携させるため
- 調査、分析及び統計情報を作成し、本サービスに限らない当社の営業活動、事業開発の目的で利用又は開示するため(開示する場合は個人が特定されない情報に限る)
- 裁判所、捜査機関、行政機関等からの適法な手続による開示請求に対応するため
- 本サービス利用者が本サービスを退会したときは、本サービス利用者は自らに関連する利用情報データを閲覧することはできなくなります。また、再び本サービスの利用を申し込んだ場合でも、退会前の本サービスの利用履歴や利用情報データを引継ぎすることはできません。
- 当社は、本サービス利用者の利用情報データにつき、当該本サービス利用者が一定の期間にわたり本サービスを利用している実績が認められない場合(具体的には、本サービス利用者がプロダクトサイトに最後にログインした日から6か月以上が経過してもプロダクトサイトへの再ログインが認められない場合)は、利用情報データを削除することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいて行った措置により生じた本サービス利用者の損害について一切の責任を負いません。
第13条(登録抹消等)
- 当社は、本サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス利用者のアカウントを削除もしくは非表示にし、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者登録を抹消することその他の必要な措置ができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 申請情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 当社、学習コンテンツの講師、講演者、その他の本サービス利用者を含む第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- その他、当社が本サービスの利用又は本サービス利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本サービス利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務を清算するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、当社の判断による任意の時期に、本サービスを全部又は一部終了し、本サービスの内容を全部又は一部変更し、又は本サービスについてのサポートを終了することができます。この場合、当社が定める方法により公表又は通知するものとします。
- 当社は、前項の措置によって、本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(責任の制限及び免責)
- 当社は、本サービスが本サービス利用者の特定の目的に完全に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、本サービス利用者に関連のある法令又は業界の慣習・規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末や機器に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する情報端末のOS・ブラウザ等のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、本サービス利用者はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行う保守対応等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 本サービス利用者が本サービスの利用(本サービスに関連して開催されるイベントにおける行為を含む)を通じて当社、他の本サービス利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、当該本サービス利用者は自己の費用と責任において当該損害を補償するものとし、当社に対してはいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
- プロダクトサイトから他のウェブサイト又は第三者が運営するプロダクトへのリンク・連携、他のウェブサイト又は第三者が運営するプロダクトからプロダクトサイトへのリンク・連携が提供されている場合でも、当社は、当該リンク・連携の結果生じる事象や、そこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に関連して本サービスの利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。当社に賠償責任が認められるときでも、本サービス利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償する責任を負うものとし、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去3か月間に本サービス利用者が当社に現実に支払った対価の総額又は金3,000円のいずれか高い金額を限度とします。
第16条(秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、当社より本サービス利用者に対して、書面、口頭、電子メール、本サービス利用者に対してのみ公開が限定されたWEBページ等もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は本サービスに関連して本サービス利用者が知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
- 本サービス利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第17条(本サービス上で取得される個人情報等の取扱い)
- 本サービス利用者が本サービスを利用する上で登録する個人情報((個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)以下「個人情報保護法」といいます。)第 2 条第 1 項に定めるものを意味します。)(以下「本件個人情報」といいます。)の利用につき、当社は、本サービスの提供を含む本規約、個別規定に定める利用目的、その他個人情報を取得するときに通知する利用目的以外の目的で利用しません。
- 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の利用にあたっては、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守します。本規約に定めの無いその他の個人情報の取り扱いに関する事項については、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.tribalmedia.co.jp/privacy/)に規定しています。
- 当社は、本サービス利用者から取得した個人情報を秘密に保持し、法令並びに本規約及びプライバシーポリシーに定める場合又は本人からあらかじめ同意を得ている場合を除き、第三者に開示又は漏洩しません。
- 本サービスの提供形式によっては、本サービス利用者が学習コンテンツに参加する様子(本サービス利用者の顔などが写り込む)などが、録音、録画、公開される場合があります。そのような学習コンテンツについては、当社はあらかじめ告知を行いますが、当該告知を行ったうえで実施される学習コンテンツに本サービス利用者が参加したときは、これらの録音、録画、公開、利用等につき本サービス利用者が承諾したものとみなし、本サービス利用者は当社に対して一切異議を申し立てないものとします。
- 当社は、本サービス利用者が、当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を申し込んでいる場合は、当社が本サービス及び当該サービスを本サービス利用者に提供するために必要な範囲で、本サービスまたは当該サービスから取得した個人情報を両サービス間で共有します。
第18条(本サービス利用者への広告等の配信)
本サービス利用者は、本サービスの利用申込みにあたり、当社のサービス又は当社以外が提供するサービスに関する広告、イベント情報、お役立ち情報、メールマガジンなど(以下、広告等といいます。)が配信されることをあらかじめ承諾したうえで本サービスを利用するものとします。本サービス利用者は、当社の定める手続きにより、本サービスの提供に必要な当社からの通知を除いて、当該広告等の配信の停止を求めることができます。(停止受付窓口 https://marps.tribalmedia.co.jp/user/settingNotification)
第19条(アクセス情報等の利用)
本サービス利用者の本サービスの利用に伴うアクセス情報等(IPアドレス、端末情報、Webブラウザ情報、言語、位置情報、広告識別子、本サービスの利用履歴等を含みますがこれらに限られません)は、当社においてアクセス履歴(ログ)として蓄積されます。これらのデータは本サービスの利用状況に関する統計資料や分析資料の作成、本サービスの改善、当社における新たなサービスの開発の目的で利用し、作成された資料は第三者に提供される場合があります。ただし、これらの情報により本サービスの利用者又は個人が特定されるものではありません。なお、法令に基づく手続きを経て、公的機関(裁判所・警察署等)から適法な提出要請があった場合には、これらのログを開示することがあります。
第20条(本規約等の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
- 本利約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合には、本サービス利用者に当該変更を実施する旨を当社の定める方法で公表又は通知するものとし、公表又は通知において指定した期日より規約変更の効力が生じます。なお、当該変更内容の公表又は通知がなされたうえで、規約変更の効力発生日以降も本サービス利用者が引き続き本サービスを利用している場合又は当社が公表又は通知において定める期限までに退会の手続をとらなかった場合には、本サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなし、変更後の規約が適用されるものとします。
第21条(連絡/通知)
- 本サービスに関連する本サービス利用者から当社に対する連絡又は通知は、「marps_contact@tribalmedia.co.jp」まで電子メールを送信する方法で行うものとします。
- 当社から本サービス利用者への連絡又は通知及び公表は、当社の定める方法で行うものとします。
第22条(地位の譲渡等)
- 本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス提供者としての地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービス利用者の登録情報、利用情報データその他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に一切の制限なく移転することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡等につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条(反社会的勢力の排除)
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。本サービス利用者は自らが反社会的勢力等に該当しないことにつき表明し保証したうえで本サービスを利用するものとし、当社は、本サービス利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、本サービス利用者に対して事前に通知することなく本サービスの提供を停止し、退会させることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止及び退会によって本サービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2024年1月10日制定】